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健康経営宣言

社員の健康は、組織の活性化や生産性向上など、企業の安定性、収益性を支えるためにも大変大切なことです。これまでも沖縄ダイケンは社員の健康保持・増進へ積極的に取り組んで参りました。
今後も社員の健康を会社の大切な経営資源ととらえ、「健康経営」に取り組み、沖縄ダイケンのビジョンである
「世界に一つのビルメンテナンス企業 ~Smile for you~ 地域と未来の笑顔のために」
を合言葉に、社会に愛され、なくてはならない企業として地域社会の貢献に努めてまいります。

健康経営宣言の詳細文言

健康経営推進体制

取り組み

1.健康経営の取り組みに関して

当社では2019年度から健康経営を推進しています。まず初めに当社の現状把握のため「行動変容調査」を実施しました。目的は従業員の生活慣習や健康への認識を見える化することと、従業員の健康意識を高めている要因、阻害している要因を分析することです。それにより従業員の積極性、エンゲイジメントを高め、経営課題である「人財の定着と従業員満足度の向上」さらに優秀な人材の獲得につなげていきたいと考えています。

また、各生活習慣に対する従業員の取り組み状況・意識の全体傾向を把握し次年度以降の改善への立案・対策へと利用しています。

 「行動変容調査」は、生活習慣7項目(飲み物、食生活、運動、喫煙、心の健康、睡眠、適正飲酒)について6か月以上前から始めている「維持期」から健康づくりを始める意思のない「無関心期」まで、従業員の行動傾向の意識について5段階で可視化しています。

「食生活」に関し、すでに健康づくりを始めている「維持期」の割合が、2019年度48%だったのに対し、2025年度の調査結果によると30%と減少しています。

それに対し「生活習慣において、健康を損なう可能性があるのを知っていながら、敢えて行っていること、ついやってしまう生活習慣はありますか(暴飲暴食・夜更かし・喫煙など)」の問いに対し「はい」と答えた割合が2019年度64.9%から2025年度66.7%と若干ながら上昇している現状にあります。

また「運動」、「禁煙」、「心の健康」がかろうじて現状を維持している一方で、「飲み物」、「睡眠」、「適正飲酒」の数値が若干下がっています。「食生活」に対する回答も合わせ健康に対する意識低下の傾向も見て取れます。当社では、今後も積極的に各種セミナーや研修会・講習会および健康イベントの開催など、健康に関する事業に投資することで従業員の健康維持・増進に努めていきたいと考えております。

 又「行動変容調査」では従業員の健康と生産性の関連性の分析、意識調査も行っております。下記指標にも示している通りアブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲイジメントいずれの数値においても改善が図られていない現状であります。従業員の健康課題に向き合い、安心・安全・快適・健康的に働ける職場、又ワークライフバランスへの取り組みも積極的に推進し、各指標の改善をふまえ健康経営の取り組みを行ってまいります。

≪7つの生活習慣に関する設問≫

≪従業員の健康意識・行動≫

≪労働生産性と健康リスク≫

≪従業員の働きがい≫

2.健康経営推進の概略図

【基本情報】

従業員等の男女比率男性 44.59 : 女性 55.41
従業員等の平均年齢52.66歳
拠点

【健康経営戦略マップ】

3.健康経営の指標

健康経営を通して従業員の積極性、ワークエンゲイジメントの向上を目指します。その結果経営課題である「健康経営・健康づくりへの意識(検診受診率等)」「生活習慣の乱れ・有初見率の高さ」に対して、従業員一人ひとりが自分らしく生き生きと働けるように以下の重点指標の改善に取り組んでまいります。

  1. 定期健診の受診率
  2. 肥満の改善(適正体重維持率)
  3. 特定保健指導の実施率
  4. ストレスチェックの受検率
  5. 高ストレス者率
  6. 血圧リスク保有率
  7. 腹囲リスク保有率
  8. 糖代謝リスク保有率
  9. 時間外労働平均時間
  10. 有給休暇取得率
  11. 禁煙率
  12. 従業員アブセンティーズム
  13. 従業員プレゼンティーズム
  14. ワークエンゲイジメント

≪弊社従業員に見られる健康課題≫

  • 肥満のリスクが高く生活習慣病につながる可能性が高い
  • 血圧リスクを持つ従業員が多く、治療や予防対策を施すことが急務である
  • ストレスチェックの回答率がまだ低く高ストレス者を把握できていない可能性がある

4.健康経営の指標と目標値

健康関連指標2022年度2023年度2024年度2025年度
(目標値)
2028年度
(最終目標値)
定期健康診断受診率91.0%90.0%88.0%100%100%
適正体重維持率55.4%57.1%56.1%58%70%以上
特定保健指導実施率(2020~2022年度)47.0%46.4%77.7%55%以上75%以上
ストレスチェック受検率85.2%88.0%86.2%90%以上100%
高ストレス者率7.0%7.0%8.0%5.5%以下5%以下
血圧リスク保有率56.4%59.7%59.1%46%以下45%以下
腹囲リスク保有率45.1%42.7%43.0%40%以下37%以下
糖代謝リスク保有率17.5%19.8%18.7%16%以下15%以下
時間外労働平均時間12.8時間12.9時間11.4時間8時間以下6時間以下
有給休暇取得率77.3%72.9%84.3%80%以上80%以上
喫煙率24.4%25.1%23%以下20%以下
従業員アブセンティーズム※14.0日2.2日2.5日以下2.5日以下
従業員プレゼンティーズム※226%25%20%以下20%以下
ワークエンゲイジメント※32.6点2.7点2.9点2.9点
協会けんぽ「事業所カルテ」に基づき算出
※1、※2、※3 健康習慣アンケートに基づき算出(2022年度アンケート未実施)
※1 傷病による平均欠勤日数
※2 東京大学1問方式による生産性低下率
※3 新職業性ストレスチェックのワークエンゲイジメントに関する設問(2項目)によるスコア

5.具体的な取り組み

取り組み内容と結果実施目的投資額など
1定期健診、任意健診(対象者)受診勧奨の実施
・対象者全員に必要性の発信と受診勧奨の実施
・毎月受診者の確認と受診勧奨(10月~1月)
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料
概算6,524,823円
2沖縄ダイケン女性職員への健診勧奨
・乳がん検診(40歳以上の年度偶数年齢)
・子宮頸がん検診(20歳以上の年度偶数年齢)
・女性の健康
・女性特有疾病への予防・対策
受診料
概算72,989円
3労災二次健診の受診勧奨
以下の3項目すべてに異常所見ある診断者対象
 ①肥満 ②高血圧 ③脂質異常
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料 無料
4深夜従業者 健康診断の勧奨(6月・7月)
・対象者全員に発信と受診勧奨の実施(5月)
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料
概算1,451,780円
5ストレスチェックの実施(9月・10月)
・ストレスチェック調査票への記入及び提出
・チェック結果に基づく医師による面接指導
・生活習慣病予防実施費用
概算919,600円
6特定保健指導実施対象者への受診勧奨
・健康サポート対象者(40~74歳の被保険者)
・保健師、管理栄養士面接後にPGスタート
・生活習慣病予防受診料 無料
7うちなー健康経営サポート事業
・禁煙サポート:ニコチンパッチ補助(7月)
・禁煙に関するセミナーの実施(年1回:4月)
  テーマ「たばこ」(協会けんぽ沖縄県支部保健師)
・喫煙率の低下
・がん予防
事業料 無料
講師料 無料
8うちなー健康企業会 定例会(8月・9月)
・定例会:年2回
・基調講演、Gディスカッション、体験会
・血糖と体重管理で若さを保つ
・メタボ解消への取り組み
・肩こり、腰痛予防のためのストレッチ実践
事業料 無料
9社内健康管理体制の支援 保健師定期訪問
・集団健診時の保健指導対応
・受診勧奨業務対応
社内健康管理体制の支援
・保健師定期訪問(2024 年 10 月
~2025 年 9 月:12 回)
保健師定期訪問
12 回分 528,000
10Wellness 研修 外部講師にて実施(年 6 回)
・運動:転倒防止・腰痛予防セミナー
・ヘルスリテラシー:事業所カルテ分析会
・メンタルヘルス:昇格者対象
・食:高血圧対策 PG:味覚チェック、測定会
・女性健康増資:管理職
・仕事と介護、育児の両立支援
・健康リテラシーの向上
・行動変容
講師料 無料
講師料 無料
講師料 396,000 円
11Wellness 活動
・市ウォーキングイベント参加(年 1 回:2 月)
・社内クラブ、同好会への活動資金を助成
・Wellness 活動の推進
・コミュニケーション向上
・生活習慣病予防
協賛 66,000 円
クラブ活動助成
510,989 円
12コミュニケーション促進
・社員集会(友の会)(5 月)
・表彰社員集会(12 月)
5 月が約 450 名、12 月が約 500 名参加し、
コミュニケーションの促進につながっている
・コミュニケーション向上レクリエーション費用 6,250,000 円
13「健康、医療、メンタルヘルス」相談に対応する24 時間 365 日電話健康相談窓口設置の社内周知・生活習慣病予防
・高ストレス比率の低下
民間保険付帯差
サービス利用
14各種24時間365日電話健康相談窓口設置の社内周知
・女性特有の健康課題
・仕事と治療の両立
・がん検診
・二次健診
・女性の健康
・女性特有疾病への予防・対策
・コミュニケーション向上
・生活習慣病予防
民間保険付帯差
サービス利用
15臨床心理士を中心として心理カウンセラーなどの「心の専門家」による面談、相談窓口を通じてカウンセリングを行う「メンタルサポート」の社内周知・高ストレス比率の低下民間保険付帯差
サービス利用
16健康増進アプリ「健康スクラムチャレンジメニュー」の導入と利用勧奨
・「食事・栄養管理チャレンジアプリ」
・「運動チャレンジアプリ」
・「睡眠チャレンジアプリ」
・「歩数チャレンジアプリ」の提供
・生活習慣病予防
・コミュニケーション向上
民間保険付帯差
サービス利用
17全社員対象の「健康習慣アンケート」実施
 実施回数 2回
  ・2024 年 7 月~12 月
  ・2025 年 7 月~8 月
プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワークエンゲイジメント等の就業に関連する指標、従業員等の健康状態等の把握および効果検証保険会社提供

6.健康関連イベント等の取組風景

【ウォークイベント】

【セミナー】

【社員集会(友の会)】