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健康経営宣言

社員の健康は、組織の活性化や生産性向上など、企業の安定性、収益性を支えるためにも大変大切なことです。これまでも沖縄ダイケンは社員の健康保持・増進へ積極的に取り組んで参りました。
今後も社員の健康を会社の大切な経営資源ととらえ、「健康経営」に取り組み、沖縄ダイケンのビジョンである
「世界に一つのビルメンテナンス企業 ~Smile for you~ 地域と未来の笑顔のために」
を合言葉に、社会に愛され、なくてはならない企業として地域社会の貢献に努めてまいります。

健康経営宣言の詳細文言

健康経営推進体制

健康経営推進方針

当社は、従業員が健康で安心して働き続けられる職場環境を整備し、労働生産性の向上と人財の定着を図ることを経営上の重要課題と位置づけています。肥満・血圧リスク保有者や運動習慣のない従業員が多いという健康課題を踏まえ、健診・保健指導、運動促進、メンタルヘルス、治療と仕事の両立支援等を推進します。従業員一人ひとりの健康保持・増進を通じ、アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減やワーク・エンゲイジメントの向上につなげ、持続的な企業成長と社会から信頼される企業を目指します。

                                         代表取締役 山盛 博文

期待する効果と健康経営全体の目標指標

当社では健康経営の実施により、社員の積極性、エンゲイジメントを高め、経営課題である「人財の定着と従業員満足度の向上」に加え、さらに優秀な人材の獲得につなげていくことを期待しています。
このため、社員一人ひとりが自立して積極的に生き生きと仕事できることを健康経営全体の目標とし、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、エンゲイジメントをKGIとして設定しています。

当社の健康課題

・肥満のリスクが高く生活習慣病につながる可能性が高い

・血圧リスクを持つ従業員が多く、治療や予防対策を施すことが急務である

・運動習慣のない従業員が多く、労働生産性の低下につながるリスクが高い

【健康経営戦略マップ】

主な取り組み内容とその結果 

№ 取り組み内容と結果 実施目的 投資額など
1 定期健診と任意健診(対象者)受診勧奨の実施
・対象者全員に必要性の発信と受診勧奨の実施
・毎月受診者の確認と受診勧奨(10月~3月)
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料
概算8,758,764円
2 沖縄ダイケン女性職員への健診勧奨
・乳がん検診(40歳以上の年度偶数年齢)
・子宮頸がん検診(20歳以上の年度偶数年齢)
・女性の健康
・女性特有疾病への予防・対策
受診料
概算¥74,150円
3 労災二次健診の受診勧奨
以下の3項目すべてに異常所見ある診断者対象
①肥満 ②高血圧 ③脂質異常
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料 無料
4 深夜従業者 健康診断の勧奨(6月~9月)
・対象者全員に発信と受診勧奨の実施(5月)
・生活習慣病予防
・がん対策
受診料
概算1,442,210円
5 ストレスチェックの実施(10月)
・ストレスチェック調査票への記入及び提出
・チェック結果に基づく医師による面接指導
・セルフケアの充実化
・働きやすい職場環境の形成
・高ストレス比率の低下
実施費用
概算782,540円
6 特定保健指導の対象者への受診勧奨
・健康サポート対象者(40~74歳の被保険者)
・保健師、管理栄養士面接後にPGスタート
・生活習慣病予防 受診料 無料
7 うちなー健康経営宣言サポート事業
・禁煙サポート:ニコチンパッチ補助(9月)
・喫煙率の低下
・がん予防
事業料 無料
8 社内健康管理体制の支援 保健師定期訪問
・集団健診時の保健指導対応
・受診勧奨業務対応
社内健康管理体制の支援
・保健師定期訪問(2025年10月~2026年9月:12回)
保健師定期訪問
12回分693,000円
9 Wellness研修。外部講師にて実施(年5回)
・オフィスエクササイズセミナー
・高血圧対策:生活習慣改善セミナー
・女性の健康づくりセミナー:女性社員
・仕事と治療の両立セミナー:管理職
・高齢従業員の健康増進・安全対策
・健康リテラシーの向上
・行動変容
講師料
330,000円
10 Wellness活動
・市ウォーキングイベント参加(年1回:2月)
・社内クラブ、同好会への活動資金を助成
・Wellness活動の推進
・コミュニケーション向上
・生活習慣病予防
協賛50,000円
参加費用13,250円
クラブ活動助成
672,618円
11 コミュニケーション促進
・社員集会(友の会)(5月)
・表彰社員集会(12月)
5月が約320名、12月が約330名参加し、
コミュニケーションの促進につながっている
・コミュニケーション向上 レクリエーション費用
6,527,485円
12 「健康、医療、メンタルヘルス」相談に対応する24時間365日電話健康相談窓口設置の社内周知 ・生活習慣病予防
・高ストレス比率の低下
民間保険付帯差
サービス利用
13 24時間365日電話健康相談窓口設置の社内周知
・女性特有の健康課題
・仕事と治療の両立
・がん検診
・二次健診
・女性の健康
・女性特有疾病への予防・対策
・コミュニケーション向上
・生活習慣病予防
民間保険付帯差
サービス利用
14 臨床心理士を中心として心理カウンセラーなどの「心の専門家」による面談、相談窓口を通じてカウンセリングを行う「メンタルサポート」の社内周知 ・高ストレス比率の低下 民間保険付帯差
サービス利用
15 健康増進アプリ「健康スクラムチャレンジメニュー」の導入と利用勧奨
・「食事・栄養管理チャレンジアプリ」
・「運動チャレンジアプリ」
・「睡眠チャレンジアプリ」
・「歩数チャレンジアプリ」の提供
・生活習慣病予防
・コミュニケーション向上
民間保険付帯差
サービス利用
16 全社員を対象とした「健康習慣アンケート」実施
実施回数 1回 2026年7月~8月
プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム、ワーク・エンゲイジメント等の就業に関連する指標、従業員等の健康状態等の把握および効果検証 保険会社提供

健康経営の取り組みによる効果

当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場づくりを目指し、健康経営に関するさまざまな取り組みを継続しています。

従業員への健康習慣アンケートの結果では、健康経営に関する社内の意識に一定の変化が見られます。「あなたの勤務先では、健康づくりを目的とした情報提供や研修機会などがありますか」と回答した割合は、前回58%から今回66%、「勤務先の取り組みを活用して、あなたも健康になれると思う」と回答した割合も前回29%から今回40%、また、「自社の健康経営施策に対して満足している」と回答した割合は前回49%から今回60%へと上昇しており、継続的な情報発信や健康づくり施策を通じて、社内における健康経営への理解や健康風土は徐々に醸成されつつあると捉えています。

一方、生活習慣や従業員の健康・生産性に関する指標については、現時点では明確な改善傾向には至っていません。不健康行動の習慣がある従業員の割合は69%であり、特に「運動習慣なし」とする割合は73%、「睡眠が不充分」とする割合は41%となっており、生活習慣全体としては引き続き改善の余地があります。

また、アブセンティーイズムは前回2.2日から今回2.5日、プレゼンティーイズムは前回▲25%から今回▲24%となっており、大きな改善には至っていません。ワーク・エンゲイジメントについても前回2.7点、今回2.7点と横ばいであり、健康風土の醸成が従業員の健康状態や生産性、仕事への活力といった具体的な成果へ十分につながっているとは言えない状況です。
今後も、これまでの健康経営施策を継続するとともに、アンケート結果や各種指標を定期的に確認・分析し、課題に応じた施策の見直しを行います。特に、運動習慣・睡眠などの生活習慣改善、疾病予防、健康と仕事の両立支援等を重点課題として取り組み、健康風土の醸成から、アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの改善やワーク・エンゲイジメントの向上といった具体的な成果につなげることを目指します。

健康経営全体の目標指標(KGI)

健康課題改善の具体的な目標指標

■健康経営優良法人2026【大規模部門】認定

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営優良法人2026【大規模法人部門】に認定されました。

労働安全衛生

当社では「安全衛生規程」に基づき、安全衛生活動の推進を図っています。
定期的に安全衛生大会も開催し、浦添本社並びに各支店では安全衛生委員会を毎月開催しています。